本校では、全学科で『人材開発支援助成金』を利用することができます。
現在雇用している従業員や採用予定の新卒者に対して、国からの助成を受けながら
国家資格取得や技術習得等のための訓練を受けさせることが可能です。

特に「測量学科」と「環境土木工学科」については、卒業と同時に『測量士補』を国家試験免除で取得
でき、さらに卒業後実務経験２年で『測量士』も国家試験免除で取得可能であることから、
この助成金制度を利用し、従業員の方にご入学いただいている企業様が増えています。

是非、短期間で確かな技術と国家資格を取得できる本校を人材育成の場としてご利用ください。


≪人材開発支援助成金とは≫

企業が、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、
訓練経費（入学金・授業料・教科書代等）や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。

本校は設置学科の全てが専門実践教育訓練指定講座に認定されており、この制度が活用できます。


≪助成額・助成率≫

※1 賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合とは
全ての対象労働者に対して、要件を満たす賃金または資格等手当を支払った日の翌日から起算して
５か月以内に割増し分の支給申請をした場合に、当該割増し分を追加で支給します。
→ 詳細は厚労省資料 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001174260.pdf をご確認ください。

≪本校での助成額目安≫


● 訓練等受講回数の制限

助成対象となる訓練等の受講回数は、１労働者につき１年度※１で、３回まで※です。
※１ 支給申請日を基準とし、４月１日から翌年３月31日まで

●１事業所・１事業主団体等の支給額の制限
１事業所または１事業主団体等が１年度※１に受給できる助成額は、1,000万円※２が限度額となり
ます。
※１ 支給申請日を基準とし、４月１日から翌年３月31日まで
※２ 人材育成支援コースの助成額を合計した限度額です。賃金要件又は資格等手当要件達成による割増し
分の追加申請や、１事業主が単独で申請した他に共同事業主として申請する場合も含めて、各限度額
       を適用します。

≪本校で利用できるコース≫

人材育成支援コース

人材育成訓練

《訓練対象者》

申請事業主または申請事業主団体における被保険者（正社員）

《基本要件》
●OFF－JTにより実施される訓練であること（事業内訓練または事業外訓練）
●実訓練時間数が10時間以上であること



≪手続きの流れ≫

人材開発支援助成制度詳細については、管轄のハローワークに直接お問い合わせいただくか、
下記URLから厚労省HP掲載の資料を参照してください。

（ https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001174260.pdf ）