VARIOUS SUPPORT / SUPPORT SYSTEMS

各種支援・サポート制度

学費支援制度

本校では、学納金の減免が受けられる制度や分割納入ができる制度、奨学金、社会人向けの給付制度など、学費に関する各種支援・サポート制度が充実しております。

資格特待生制度

本制度は特待生として学納金の減免を受けるための制度です。

応募資格

を満たし、該当する資格・検定を取得した方。

※出願後に取得の場合は、「合格証」または「合格証明書」のコピーを郵送してください。
注）18歳までに取得した資格・検定が適用となります。

認定ランク	資格・検定名	資格コード
A	経済産業省　応用情報技術者	A001
B	経済産業省　基本情報技術者	B001
B	経済産業省　情報セキュリティマネジメント	B002
C	国土交通省国土地理院　測量士補	C001
	電気技術者試験センター　第一種電気工事士	C002
	厚生労働省　2級建築大工技能士	C003
	日本商工会議所　簿記検定2級以上	C004
	全国商業高等学校協会　3種以上1級	C005
	高校生ものづくりコンテスト全国大会入賞	C006
	全国建築CAD連盟　建築CAD検定准1級	C007
	経済産業省　ITパスポート	C008
D	国土交通省　2級建築施工管理技士補	D001
	国土交通省　2級土木施工管理技士補	D002
	厚生労働省　3級建築大工技能士	D003
	日本英語検定協会実用英語技能検定準2級以上	D004
	全国商業高等学校協会　英語検定1級	D005
	日本漢字能力検定協会日本漢字能力検定準2級以上	D006
	全国経理教育協会　簿記能力検定1級	D007
	全国商業高等学校協会　簿記実務検定1級	D008
	全国商業高等学校協会　情報処理検定1級	D009
E	日本農業技術検定協会日本農業技術検定1・2級	E001
	消防試験研究センター　危険物取扱者乙種	E002
	中央工学校生涯学習センタートレース技能検定1・2級	E003
	全国建築CAD連盟　建築CAD検定2・3級	E004
	日本英語検定協会　実用英語技能検定3級	E005
	全国商業高等学校協会　英語検定2・3級	E006
	日本漢字能力検定協会　日本漢字能力検定3級	E007
	日本商工会議所　簿記検定3級	E008
	全国経理教育協会　簿記能力検定2・3級	E009
	全国商業高等学校協会　簿記実務検定2・3級	E010
	全国商業高等学校協会情報処理検定2・3級	E011
	全国工業高等学校長協会情報技術検定3級以上	E012
	全国工業高等学校長協会パソコン利用技術検定3級以上	E013
	全国商業高等学校協会ビジネス計算実務検定試験3級以上	E014
	日本電卓技能検定3級以上	E015
	全国経理教育協会　電卓計算能力検定3級以上	E016
	実務技能検定協会　秘書技能検定3級以上	E017

認定方法: ※本校が指定した資格・検定の取得の確認によりランク認定をします。

受付期間

2024年10月1日（火）〜2025年4月4日（金）

※総合型選抜（AO入試）（Ⅰ・Ⅱ期）で出願する方は2024年9月17日（火）から受け付けします。

提出書類

該当する資格・検定の「合格証」または「合格証明書」のコピー

※入学願書うら面の「資格特待生制度希望」欄に該当する資格コードを記入してください。
なお、該当する資格で複数取得している場合は、最も高いランクの資格コードを記入してください。

結果通知

結果は受験者本人宛に郵送します。（同時に出願した方は、入学選考結果に同封します。）

※電話等による問合せには応じません。

免除金額: ランクに応じて入学後の学納金から免除します。（入学手続金に充当することはできません）
Aランク：30万円
Bランク：20万円
Cランク：10万円
Dランク：5万円
Eランク：2万円

備考

①資格・検定は、主催団体をご確認のうえ申請してください。

②認定は1種類で最も高い免除金額が適用となります。

③認定された場合でも「入学手続金」は全額納入となります。
本制度と併せて「卒業生（同窓生）・在校生の親族入学優遇制度」または「卒園児入学優遇制度」、「北杜学園納付金分納制度」「高等教育の修学支援新制度」、「日本学生支援機構奨学金制度」を利用することができます。

卒業生（同窓生）・在校生の親族入学優遇制度

応募資格

①入学希望者の4親等以内の親族【親・兄弟姉妹・おじ・おば・いとこ等】に学園設置校の在校生または卒業生がいる場合

②入学希望者本人が、学園設置校の卒業生の場合

免除金額

①50,000円

②100,000円

留意点: 免除金額は入学後（4月以降）の学納金に充当します。
入学手続金に充当することはできません。

申請方法: 入学願書うら面の「卒業生（同窓生）・在校生の親族入学優遇制度希望」欄に必要事項を記入してください。

備考

①学園設置校：仙台工科専門学校／仙台医療福祉専門学校／仙台大原簿記情報公務員専門学校／仙台デザイン専門学校／仙台青葉学院大学／仙台青葉学院短期大学
※旧校名：仙台スクールオブビジネス・仙台大原簿記専門学校・仙台大原簿記公務員専門学校・東北測量専門学校・東北理工専門学校・仙台情報工科専門学校及び旧設置校：仙台医療技術専門学校の卒業生も対象となります。

②本制度と併せて「資格特待生制度」、「北杜学園納付金分納制度」、「高等教育の修学支援新制度」、　「日本学生支援機構奨学金制度」を利用することができます。
ただし、「卒園児入学優遇制度」との併用はできません。

③該当する卒業生・在校生に確認する場合があります。

④入学手続き終了後の申込みはできません。

卒園児入学優遇制度

応募資格: 入学希望者本人が、社会福祉法人北杜福祉会が設置する園を卒園した場合に適用されます。

免除金額: 50,000円

留意点: ※免除金額は入学後の学納金に充当します。入学手続金に充当することはできません。

申請方法: 入学願書うら面の「卒園児入学優遇制度」欄に必要事項を記入してください。

備考

①対象となる園：西多賀チェリー保育園（現：西多賀チェリーこども園）／泉チェリー保育園（現：泉チェリーこども園）／泉第2チェリー保育園（現：泉第2チェリーこども園）

②本制度と併せて「資格特待生制度」、「北杜学園納付金分納制度」、「高等教育の修学支援新制度」、「日本学生支援機構奨学金制度」を利用することができます。ただし、「卒業生（同窓生）・在校生の親族入学優遇制度」との併用はできません。

③入学手続き終了後の申込みはできません。

北杜学園納付金分納制度

本制度は、学納金を分割納入できる制度です。通常納入タイプの他に下記の納入方法があり、出願時の申請となります。入学願書の該当する項目にチェックし、申込んでください。

概略: 在籍学年の学納金を、学年末直前の2月までに納付予定に沿って完納する納入方法です。
1年ごとに年度分の学納金を完納していきます。ただし、最終年度は1月で完納となります。

入学手続時納入額: 入学金 + 事務手数料

申込期間

2024年10月1日（火）〜2025年4月4日（金）必着

※総合型選抜（AO入試）（Ⅰ・Ⅱ期）で出願する場合は、2024年9月17日（火）から受け付けます。

納入方法

1年分の学納金を以下の支払方法の中から選び、納付予定に沿って納入します。

①各月均等払い

②ボーナス一括2回（8月・12月）払い
入学手続時は銀行振込、その後は全て郵便局の口座より自動払込（自動引落）となります。

利息: 無し

事務手数料: 本制度をご利用の際には、利用1年当り5,000円を事務手数料として申し受けます。本手数料は入学手続金の納入時に利用総額を納入します。
ただし、在学中に制度の利用を取りやめ、残額を一括で納付した場合でも返金しません。
（例：2年課程の場合　5,000円×2年＝10,000円）

申込み方法: 出願の際に入学願書おもて面「学納金支払方法」の「北杜学園納付金分納制度」をチェックしてください。

延納契約

入学事務局より合格通知を送付する際、「振込依頼書」と「利用申込書」を同封します。入学金（事務手数料含む）納入と、利用申込書・印鑑証明書の提出をもって契約成立とします。
（連帯保証人の印鑑証明書が必要です。）

※記載上の不備事項等があった場合は再提出となります。

備考: 本制度と併せて「卒業生（同窓生）・在校生の親族入学優遇制度」または「卒園児入学優遇制度」、「資格特待生制度」、「高等教育の修学支援新制度」、「日本学生支援機構奨学金制度」を利用することができます。ただし、「北杜学園学費提携ローン」との併用はできません。

問合せ先・資料請求先: 具体的な納入方法や納入金額、納入予定等を記載した案内書があります。
希望する方は学費相談センターに請求してください。
学校法人　北杜学園　学費相談センター　Tel：022-217-9012（平日9:00 〜 17:00）

高等教育の修学支援新制度

家庭の経済状況に左右されず、学びたい意欲のある方が専門学校等に進学できるよう、入学金・授業料の減免と給付型奨学金の支給を併せて行い、支援する制度です。本校は支援対象校として認定されています。また2024年度より拡充された理工農系学部学科対象機関の認定も受けています。

2025年度の支援拡充について: 2025年度から予定されている制度拡充は多子世帯であれば、所得制限なしで全員が対象となります。
ただし、子供が3人以上同時に扶養されていることが条件となります。
第一子が就職を機に扶養から外れてしまったり、第一子が扶養内でも第二子が就職し、扶養から外れた場合等でも、支援対象外となるので注意が必要です。

支援額

世帯年収に応じた区分で支援額が決まります。
基準を満たす世帯収入は家族構成により異なりますので支援対象の適否や区分を日本学生支援機構進学資金シミュレーターで調べましょう。

※私立専門学校の場合

世帯年収		授業料・授業料の減免額				給付型奨学金の支給額（年額）
		多子世帯		それ以外の世帯		全世帯
		入学金（1回限定）	授業料（年間上限）	入学金（1回限定）	授業料（年間上限）	自宅生	自宅外生
第一区分	約270万円まで（住民税非課税世帯）	約16万円	約59万円	約16万円	約59万円	約46万円	約91万円
第二区分	約300万円まで（住民税非課税世帯に準じる）	約16万円	約59万円	約11万円	約39万円	約30万円	約60万円
第三区分	約380万円まで（住民税非課税世帯に準じる）	約16万円	約59万円	約5万円	約20万円	約15万円	約30万円
第四区分	約600万円まで（中間層）	約16万円	約59万円	4万円（理工農系のみ）	約15万円（理工農系のみ）	約12万円（多子世帯のみ）	約23万円（多子世帯のみ）
所得制限なし		約16万円	約59万円

※上表の世帯年収の目安は、両親・本人・中学生の4人生体の場合。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。

※支援を受けるためには、家計の経済状況のほか、学業成績や学習意欲に関する要件があります。
また一旦支援対象者に認定されても、世帯収入の変動や学業成績等により支援区分が変更となる場合があります。

※学納金のほかに校友会費、学生個人所有のもの、学生個人の選択により必要となる費用等は別途負担となります。

※学費支援制度と併用が可能です。ただし、減免額に変更が生じる場合があります。

※入学手続時に入学金16万円をお支払いいただきますが、決定した区分割合に応じて減免相当額を還付します。還付時期は入学後にお知らせします。

備考: 支援拡充や対象者、申込方法などの詳細は「2025年度からの高等教育の修学支援新制度の拡充について」をご覧ください。

2025年度修学支援新制度の
拡充について

日本学生支援機構奨学金制度

国内の専門学校等に進学する方を支援する制度です。詳細については入学後に説明会を開催します。
高校等在学中に奨学金の貸与を予約して進学できる予約採用をお勧めします。

申込資格: 独立行政法人日本学生支援機構にてご確認ください。

貸与月額

第一種奨学金		第二種奨学金
自宅通学	20,000円、30,000円、40,000円または、53,000円から選択	20,000円～120,000円（10,000円刻み）から選択。貸与期間中、金額変更（増減）もできます。
自宅外通学	20,000円、30,000円、40,000円、50,000円または、60,000円から選択	20,000円～120,000円（10,000円刻み）から選択。貸与期間中、金額変更（増減）もできます。
無利息		在学中は無利息、卒業後3％を上限

返済期間

最長で20年

※修業年限・貸与額により返還期間は異なります。卒業後7ヶ月目から返済開始

返還方法

①定額返還方式（月賦返還または月賦・半年賦併用返還）

②所得連動返還方式（月賦返還※第一種奨学金のみ）

保証

申込時に以下いずれかの保証が必要です。

①機関保証（保証機関に加入、一定の保証料を毎月支払います）

②人的保証（連帯保証人及び保証人の選定が必要になります）

備考

・給付型奨学金を受ける場合、第一種の貸与月額が調整されます（利用が制限されます）。

・入学時の一時金として、月額の初回振込時に増額して借りられる、利息付きの「入学時特別増額貸与奨学金」があります。

・増額する額は10万円〜50万円までの間で10万円単位で額を選択できます。

・奨学金の初回振込について、予約採用候補者は6月頃、在学採用候補者は7月頃となります。

※詳細は在学している高校等、または日本学生支援機構にご確認ください。

問合せ先: 独立行政法人日本学生支援機構
ナビダイヤル：0570-666-301

教育訓練給付制度

対象学科：建築デザイン学科、大工技能学科、測量学科、環境土木工学科
本校「建築デザイン学科」、「大工技能学科」、「測量学科」及び「環境土木工学科」は、教育訓練給付制度（厚生労働省）における「専門実践教育訓練指定講座」となっています。

支給要件や手続き

支給申請にあたっては一定の要件を満たす必要がありますので、給付を希望される方は　お住まいの地域を管轄するハローワークにご確認ください。

※「建築デザイン学科」、「大工技能学科」、「測量学科」については再指定申請予定です。
再指定となりましたら本校ホームページ等でお知らせいたします。

専門実践教育訓練給付金: 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）、または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し終了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費（入学金・授業料）の一定の割合額（一年あたり最大64万円※支給条件あり）がハローワークから支給されます